自治体・行政の方へ
在宅医療・緩和ケア・ACP（アドバンス・ケア・プランニング）・意思決定支援を中心に、国・都道府県・市区町村、医師会、地域の多職種連携組織などで研修・講演を行っています。
単に知識を伝えるだけでなく、地域の医療・介護現場で実際に起きている課題を整理し、参加者が「明日から何を変えればよいか」まで持ち帰れる研修づくりを大切にしています。
対象職種や地域の課題、研修時間に合わせて、講義・ケーススタディ・グループワーク・多職種ディスカッションなどを組み合わせたプログラムをご提案します。
こんな課題はありませんか？
- ACPや意思決定支援について、地域の医療・介護職に共通理解を広げたい
- 本人が意思を伝えにくくなった場合の支援について、多職種で学ぶ機会をつくりたい
- 在宅医療・緩和ケアについて、初学者にもわかりやすい研修を実施したい
- 医師・看護師・ケアマネジャー・介護職・薬剤師・リハビリ職など、多職種連携を深めたい
- 地域の在宅医療を担う医療機関や医師を増やしたい
- 看取り期の対応や家族支援について、地域全体の対応力を高めたい
- 住民向けにACPや人生の最終段階についてわかりやすく伝えたい
主な研修・講演テーマ
- ACP・意思決定支援：ACPの基本、本人の価値観の捉え方、推定意思、家族との対話、意思決定支援
- 本人の意思確認が難しい場合の支援：認知症や重症化により意思を十分に伝えられない方への支援、臨床倫理の考え方
- 在宅医療の普及・推進：訪問診療への参入、多職種による医師支援、地域で在宅医療を支える仕組みづくり
- 在宅・緩和ケア：症状緩和、非がん疾患の緩和ケア、人生の最終段階のケア
- 看取り・家族支援：看取り期のコミュニケーション、予後の伝え方、グリーフケア
- 多職種連携：医療・介護職それぞれの役割を生かした情報共有、カンファレンス、意思決定支援
対象に合わせた研修設計
医師だけでなく、看護師、ケアマネジャー、介護職、薬剤師、リハビリ職など、さまざまな職種を対象とした研修に対応しています。
- 多職種合同研修：共通症例を用いて、それぞれの職種から見える情報や役割を整理
- ケアマネジャー向け研修：日常の関わりから本人の価値観を捉え、医療・介護チームにつなぐ方法
- 医療職向け研修：ACP、臨床倫理、症状緩和、意思決定支援などを実践的に解説
- 住民向け講演：ACPや人生の最終段階について、専門用語をできるだけ使わずわかりやすく解説
60～90分程度の講演から、ケーススタディやグループワークを含む半日程度の研修まで、目的に応じて構成できます。
講演・研修実績
国の研修事業をはじめ、都道府県、市区町村、医師会、多職種連携組織などで講演・研修を行っています。
- 厚生労働省委託事業「人生の最終段階における医療・ケア体制整備事業」本人の意向を尊重した意思決定のための相談員研修会 ファシリテーター（2019～2025年）
- 埼玉県 在宅医療連携コーディネーター等を対象とした在宅医療・緩和ケア研修（2025年）
- 埼玉県三郷市 三郷市医師会 多職種向けACP・意思決定支援研修（2026年）
- 神奈川県 在宅看取り・検案研修（2026年）
- 茨城県筑西市 在宅医療支援・多職種連携研修（2026年）
- 茨城県石岡市 ACP・意思決定支援に関する多職種研修
- 茨城県高萩市 ケアマネジャーを中心としたACP研修（2026年）
- 東京都練馬区 ねりま終活フェスタ（2025年）
- その他、茨城県内を中心に自治体・医療介護関係団体での講演・研修多数
その他の講演・研修実績については、「講師について」ページに掲載しています。
研修で大切にしていること
在宅医療やACP、意思決定支援には、ガイドラインや理論を知っているだけでは解決できない場面が数多くあります。
そのため研修では、実際の現場で起こり得る症例や会話を取り上げながら、
- 本人は何を大切にしているのか
- 家族の思いをどう受け止めるのか
- 多職種が持っている情報をどう共有するのか
- 本人にとってより良い医療・ケアをどう考えるのか
といった問いを、参加者と一緒に考えることを大切にしています。
難しい理論を現場で使える形に整理し、研修終了後に具体的な行動につながる内容を目指しています。
開催形式
- 現地開催
- オンライン開催（Zoom等）
- 講義形式
- ケーススタディ・グループワークを含む参加型研修
対象人数、開催時間、オンライン・現地開催など、ご希望に応じて柔軟に対応します。
ご依頼・ご相談
「まだ具体的な研修テーマが決まっていない」「地域でどのような研修を行えばよいかわからない」という段階からでもご相談いただけます。
地域の課題、対象者、開催目的などをお聞きした上で、研修テーマやプログラムをご提案します。
自治体、医師会、地域包括支援センター、在宅医療・介護連携推進事業、職能団体、医療・介護関係機関などからのご相談をお待ちしています。